個人の信用情報とは一体何なのでしょうか？
特選キャッシュカードはこちら ⇒ 特撰キャッシング情報
個人信用情報機関で管理している情報が個人信用情報ですが、その情報は、大きく分けて４つに分類できます。
個人信用情報は、（１）クレジット情報、（２）申込情報、（３）利用記録、（４）参考情報、の4種類の情報です。下記の表をご覧ください。
（１）クレジット情報 |
各個人信用情報機関に加盟するクレジット会社などと契約した契約の内容や支払い状況を表す情報 |
（２）申込情報 |
クレジットの新規申込における支払い能力を調査するため、加盟会社が照会した事実を表す情報 |
（３）利用記録 |
クレジットの利用途上における支払い能力を調査するため、加盟会員（クレジットカード会社や消費者金融のこと）が照会した事実を表した記録 |
（４）参考情報 |
官報に公告された内容を表す情報（官報掲載情報）やご本人が個人信用情報機関に申告した内容を表す情報（本人申告情報） |
クレジットカード会社や消費者金融は、あなたが融資の申込をすると、審査を行うのですが、大きく分けて２つの審査のパターンがあります。
①申込があるとすぐに個人信用情報機関に情報の照会をかけるパターン
②申込があると自社のこれまでの膨大な貸し出しデータに基づき、一定の審査をしたうえで、その後で個人信用情報機関に初めて情報の照会をするパターン
どちらが良い、悪いというのはありませんが、２つのパターンがあるという事をお話しました。
しかしながら、平成18年末に貸金業規制法というお金を貸す業者を取り締まる法律が改正され、個人がお金を借りる際は、必ず個人信用情報機関で調査する事が義務付けられました。
よって、今後は全てのクレジットカード会社・消費者金融が個人信用情報機関に情報を照会し、あなたに融資をしても良いのかを判断するために調査をすることになります。さて、個人信用情報について具体的にお話をしましょう。
（１）クレジット情報
クレジット情報は、あなたが既に他社で借入れなどがあった場合に、契約内容や借入れに対する返済情報が記載されています。
あなたが融資の申込をする際に、職業や年収、そして希望融資額を書きますので、それに対してあなたが既に幾ら借りているかというのを把握できるのです。
法律改正により、①自社からの借入残高が50万円超となる貸付け、又は、② 総借入残高が100 万円超となる貸付けの場合には、年収等の資料（源泉徴収表など）の取得を義務づけるとされました。
また、個人信用情報の調査の結果、総借入残高が年収の3 分の1 を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けを禁止する事が法律により定められましたので、もし、あなたが始めてキャッシングをするのであれば問題ありあせんが、既に何社かから借入れをしている場合は、この点にご注意ください。
（２）申込情報
あなたが新規にクレジットカード会社や消費者金融に申込をする場合、個人信用情報機関があなたの個人信用情報の照会をすると、その情報を照会した履歴が６ヶ月間残ります。
これが[申込情報]です。あなたが審査に落ちると、[申込記録]だけが個人信用情報に記載され、契約状況が記される[クレジット情報]には何にも記載されません。
こうして、消費者金融は、あなたが申込をしたが審査に落とされたという事が分かります。消費者金融各社は、『あなたが審査に落ちるというのは、何らかの原因があったからだ』と解釈し、その事実だけで審査に落ちてしまう可能性があります。
例えば、どういう事かというと、消費者金融各社は経営規模・経営姿勢などの違いにより、あなたの申込に対する審査の基準も異なります。
つまり、審査基準の違いにより中小の消費者金融だと審査に通過し、大手消費者金融だと審査に通過しないことが考えられるのです。
このような審査基準の違いを知らずに、あなたが闇雲に申込むと、審査に落ちてしまう確率が高いです。1度審査に落ちて立て続けに申込むと、申込ブラックとして審査に落ちてしまいます。但し、この申込情報は。照会日から６ヶ月間保管され、期間が過ぎると自動的に抹消されます。
なので、1ヶ月以内に申込む消費者金融の数は、3社以内にしましょう。当[即日キャッシング申込ガイド]では、様々な情報を分析し、更に今まで蓄積したノウハウを元に、即日キャッシングを受けたいのであれば、2社に申込むのがベストであると判断し、2枚の申込を提案しています。
（３）利用記録
申し込み記録が新規の申込に対しての情報だったのに対し、利用記録は追加融資の申込があった際に、消費者金融が照会をした記録になります。
あなたが特定の消費者金融とのみ取引があった場合、この欄に利用記録が残るわけです。保存期間は、利用日から6ヶ月間です。つまり、６ヶ月以内に追加融資の申込があったかどうかが分かるのです。
（4）参考情報
参考情報の項目に該当する官報掲載情報とは、何かをお話します。まず最初に、官報とは国の発行する新聞だと考えてください。
個人信用情報機関が関わる官報に掲載される情報とは、個人の破産情報などです。自己破産などをすると官報にその事実が掲載されるのです。
参考情報に掲載されるのはは、破産以外に、失踪、個人版民事再生手続きを行った際の情報が掲載されます。
この参考情報は、情報発生から７年間保管されます。
この個人信用情報を更に詳しく知りたい場合は、[番外編１ 私の信用情報は？]をご覧ください。私が自分自身の個人信用情報を取り寄せた際のお話を掲載しています。
もちろんあなたも自分自身の個人信用情報を取り寄せる事ができますので、ご覧ください。
さて、これからは更に具体的にあなたが申込欄に記入する項目がそれぞれ消費者金融の審査基準にどのような影響を与えるのか？どのような得点付けがされるのかをお話したいます。